鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか。また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らなのか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） 国の試算による事故処理費用の総額は21.5兆円で、うち除染費用４兆円、賠償費用7.9兆円となっております。一方、公益社団法人日本経済研究センターの試算では最大で81兆円となっております。 以上でございます。
次に、事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか。また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らなのか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） 国の試算による事故処理費用の総額は21.5兆円で、うち除染費用４兆円、賠償費用7.9兆円となっております。一方、公益社団法人日本経済研究センターの試算では最大で81兆円となっております。 以上でございます。
東日本大震災、福島第一原発事故から３月11日で10年になりますが、いまだに原子力緊急事態宣言は解除されず、事故処理費用は80兆円を超えると試算され、東電が支払うべき損害賠償や廃炉費用は、当初の試算を大幅に超えたため、昨年４月から私たちが税金や電気料金として支払っている現状にあります。
当初十一兆円と言われた福島第一原発の事故処理費用は実際幾らかかるのか経産省の試算をお示しください。 ◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 福島第一原発の事故処理費用につきましては、平成二十八年十二月に経済産業省が開いた東京電力の経営再建策を検討する有識者会議の資料によりますと、約二十二兆円となっております。 以上でございます。
言ってみれば、発電、送電、電力販売、事故処理費用、設備投資にかかわる全ての費用を総括原価としてコストに反映させ、さらにその上に、一定の事業報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやり方として問題の多い電気事業法と同じからくりということになります。